投資信託の税金について

日本の投資信託の大体が契約型の公募投資信託です。税制は収益分配金及び償還金のうちの元本超過額に対して、２０％の源泉分離課税が行われます。税額は販売会社が収益分配金や償還金を支払う時に徴収し税務署に納税します。自分で申告したりする必要はありません。投資信託を解約する場合は、解約価額の元本超過額に対して２０％が税金として源泉徴収されます。投資信託の税制の基本ですが、追加型株式投資信託の場合だけは税金の計算が複雑になります。追加型株式投資信託は時価で追加設定が行われるため、元本が変動するからです。２０００年４月１日より、追加型株式投資信託の課税方式が変更がありました。

今までの平均信託金方式から個別元本方式へ移行です。個別元本方式は、受益者ひとりひとりの購入単価を税法上の元本とする方式で、元本は受益者ごとに違います。解約の場合は、基準価額とその受益者の個別元本との差額に対して、２０％の税金が課税されます。従って受益者ごとに税額が違いますので、手取り金額もそれぞれ違うことになります。受益者が収益分配金を受け取るときの税金も受益者ごとに違います。受益者ごとの個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と元本部分からの分配額を受益者ごとに計算し、値上り部分からの分配に対して２０％の税金を課税、元本部分からの分配は非課税となります。投資信託を行う時は税金の金額も考えでおく必要あります。

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